仮想通貨のビットコインは、世に出てからあまり時間が経過していないということもあり、世界各国の法規制がまだまだ未熟な状態になっております。
多くの国は、仮想通貨をより多くの方に利用して欲しいという思いから、仮想通貨のビットコインを流通しやすいような法律を制定しようと動いている国も増えております。

また、それとは真逆の動きで、仮想通貨の取引自体を禁止しようと画策している国も存在しています。
その為、国ごとに対応の違っている仮想通貨が、今後どのような扱いになっていくのかによって、利用者の数も変ってきますので、各国の法整備の進み方に注目して行く必要があります。

2017年の5月現在では、日本国内では、ビットコインは、通貨として認められておりません。
現時点では、税法上的にはモノ扱いになっておりますので、ビットコインで得た利益は、譲渡所得として確定申告すればよいというのが一般的な意見として知られておりますが、今後、ビットコインを含める仮想通貨が、法整備によってどのような取扱いになるのかによって、税法上の扱いは変わってきます。
その為、利用者が増え始めている今だからこそ、仮想通貨に対して法整備を進めている状況をしっかりと把握する事が重要になってくるのです。